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【事業者向け】国などの新型コロナ関連経済活性化策等の現状について

新型コロナ感染症の影響で大きく落ち込んだ経済活動を活性化させるために、国や道、市などが様々な消費喚起策を展開しているところですが、再び11月以降の全国的な感染拡大により、GoToトラベルを始めとする各種の施策が見直しや一時停止を余儀なくされています。
各施策の現在の状況については下記の通りですのでご承知おきください。
なお、国の経営支援施策等についてページ下部に載せていますので是非積極的にご活用願います。

各種 経済活性化策等の現状

GoToトラベル　⇒　当面の間停止（停止期間延長）

どうみん割「新しい旅のスタイル」　⇒　5月31日まで休止

あさっぴー割　⇒　5月16日チェックイン分より、当面の間休止

GoToEat　北海道　⇒　販売中止、利用は控えるよう要請

  • GoToEat北海道 食事券は、現在全道で販売を中止しています。
    合わせて、下表に記載の地域では食事券や取得ポイントの利用を控えるよう要請しています。
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/kekka.pdf
  • GoToEatオンライン予約事業に関しても、GoToEat事務局より同期間、同内容でポイントの利用を控えるよう要請しています。
    https://gotoeat.maff.go.jp/

経営・雇用支援施策等

制度名称 官庁 概要
雇用調整助成金
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）		 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成する制度。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、支給対象となる。
当初の対象期間2020/4/1～12/31を2021/2/28まで延長。
緊急雇用安定助成金 厚生労働省 パート・アルバイトなどの雇用保険被保険者ではない従業員を休業させた場合の助成金。
当初の対象期間2020/4/1～12/31を2021/2/28まで延長。
雇用調整助成金の対象とならない従業員でも支給対象となる場合があります。
※2020/5/1開始
持続化給付金		 経済産業省 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に支給される、事業全般に広く使える給付金。
2020年1月～12月のうち、月の売り上げが前年同月比50％以上減少した事業者が対象。
申請期間が2021/1/15までなので、11月・12月の売上減を理由に申請される場合は迅速にお手続くください。
※5月頃から郵送等でご案内していた制度です。すでに申請済みの方の再申請はできません。
※2020/5/1開始
家賃補助給付金		 経済産業省 感染症拡大により売上の減少に直面する事業者の、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金。
2020年5月～12月のうち、1カ月の売上が前年同月比50％以上減少、または連続する3カ月の合計が前年同期比30％以上減少した事業者が対象。
申請期間が2021/1/15までなので、11月・12月の売上減を理由に申請される場合は迅速にお手続くください。
※5月頃から郵送等でご案内していた制度です。すでに申請済みの方の再申請はできません。
がんばる小規模事業者 応援給付金 旭川市
経済総務課		 旭川市内に事務所・事業所等を有し、国が実施する持続化給付金の給付対象になっていない事業者のうち、月の売上が前年比で４０％以上５０％未満の減少となった事業者を対象とした給付金。
申請期間は2020/12/14～2021/2/26で、申請窓口への来所には予約が必要となっている。
旭川市飲食店緊急応援支援金 旭川市
経済交流課		 新北海道スタイルを実践している旭川市内の飲食店を対象に、１店舗につき２０万円を給付する。
申請期間は2020/12/19～2021/1/31。
ただし、12/19(土)～22(火)までに申請が完了し、書類に不備等がない場合には年内給付予定とのことですので、お早めにご確認ください。
宿泊施設感染症対策強化支援金 旭川市
観光課		 新北海道スタイルや業種別ガイドライン等を実践している旭川市内の宿泊施設を対象に支給される支援金。
申請期間は2020/12/19～2021/1/31。
第2期旭川市公共交通事業者等緊急支援金 旭川市
都市計画課		 旭川市内に本社および営業所を持つ公共交通事業者のうち、今後も事業を継続する意思がある対して支給される支援金。
申請期間は2020/12/19～2021/1/29。
国の一時支援金 経済産業省 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者のうち、下記の要件を満たす企業へ支給される。
(1)緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること
(2)緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(1)または(2)に該当し、本年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年比（または対前々年比）▲50％以上減少していること
申請期間は2021/5/31まで。
道特別支援金 北海道 上記、国の一時支援金の対象とならない事業者で、札幌市における時短・外出自粛や、札幌市との往来自粛などの影響により2020年11月～2021年3月の売上が減少した企業等へ支給される。
申請期間は2021/8/31まで。
国の月次支援金 経済産業省 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などの発令地域等で、これらの影響により売上が減少した企業等へ支給される。
※制度詳細等は未定となっています。
確認次第加筆修正いたしますが、詳しくは下記の経済産業省特設ページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

→合わせてご確認ください　「補助金・助成制度｜旭川市」

９月以降、国のGoToトラベルやGoToEat北海道、さらには北海道のどうみん割や旭川市のあさっぴー割などによる消費喚起策で、旭川市内の観光需要も一時回復の兆しを見せていましたが、このところ感染者の拡大により、医療・介護・保健の各現場は極めて厳しい状況になっております。
事業者の皆さまにはお客様の安全・安心を確保するため、これまで設備投資等多くの負担をされていると思いますが、今一度、業種別ガイドラインや新北海道スタイルに加え、新型コロナ分科会の提言による「５つの場面」などの新しい警戒指針を参考にしながら、感染症への警戒と経済活動の両立するwithコロナ時代に向かっていただきますようお願い致します。

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